ひたちなか市議会 2019-12-11 令和 元年第 ５回１２月定例会－12月11日-02号
そこで，本年１月１０日の厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会）において，平成３１年度から５年間経過措置を延長することが決定され，１月１１日の事務連絡において，高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については，接種率の視点，疾病重篤度の視点，制度周知に関する視点などから，これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため，定期接種の対象者の拡大を継続するとともに
そこで，本年１月１０日の厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会）において，平成３１年度から５年間経過措置を延長することが決定され，１月１１日の事務連絡において，高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については，接種率の視点，疾病重篤度の視点，制度周知に関する視点などから，これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため，定期接種の対象者の拡大を継続するとともに
◎保健福祉部長（下条かをる君） 肺炎球菌感染症の定期予防接種につきましては、平成26年10月より５年間の経過措置として実施してきたところでございますが、65歳相当の方の定期接種の接種率は40％程度にとどまっておりました。
そこで，本年１月１０日の厚生労働省の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会）において，平成３１年度から５年間経過措置を延長することが決定され，１月１１日の事務連絡において，高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については，接種率の視点，疾病重篤度の視点，制度周知に関する視点などから，これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため，定期接種の対象者の拡大を継続するとともに
そこで、厚生労働省は１月11日の事務連絡にて、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種については、接種率の視点、疾病重篤度の視点、制度周知に関する視点などから、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、今年３月までの経過措置として、70歳以上を対象に実施してきた公費助成を2019年度から2023年度までの５年間延長すると決めました。
現在予防接種に用いられる２３価肺炎球菌ワクチンは，成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約７割を占める２３種類の肺炎球菌の方に効果があるとされています。平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は，５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け，６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。
現在予防接種に用いられる２３価肺炎球菌ワクチンは，成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約７割を占める２３種類の肺炎球菌の方に効果があるとされています。平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は，５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け，６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられました。
肺炎球菌感染症は、肺炎球菌によって引き起こされる病気で、この菌は主に気道の分泌物に含まれるため、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約３ないし５％の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しており、これらの菌が体力の低下などの何らかのきっかけで気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。
福島議員ご案内のとおり、肺炎球菌感染症は、頻度が高く、65歳以上の高齢者においては、肺炎球菌が肺炎の原因菌の第１位を占めております。 高齢化社会の到来した今日、その治療だけでなく予防は、極めて重要と考えられるところでございます。
福島議員ご案内のとおり、肺炎球菌感染症は、頻度が高く、65歳以上の高齢者においては、肺炎球菌が肺炎の原因菌の第１位を占めております。 高齢化社会の到来した今日、その治療だけでなく予防は、極めて重要と考えられるところでございます。
現在、肺炎球菌感染症の原因菌の８０％以上を予防できるワクチン接種が可能でございます。肺炎予防を目的とした予防接種に対し、県内２８市町村で既に費用の一部助成に取り組んでおります。本市におきましても、肺炎予防対策は医療費削減にもつながることから、接種率向上のためにも接種費用の一部助成は有効であると考えております。
なお、既に実施している小児への肺炎球菌予防接種は、子供の肺炎球菌感染症の予防だけでなく、間接的な効果として、高齢者の肺炎球菌感染症予防に効果的なことがわかっており、その接種勧奨に取り組んでいるところでございます。また、高齢者に対する支援として、インフルエンザ予防接種の助成を実施しております。
高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種は、前回の３月議会でも答弁いたしましたように、９０種類もの型が存在する肺炎球菌感染症の中で高頻度に認められる２３種類の肺炎球菌に対する抗体を誘導できることが臨床的に確認されており、我が国に分布する肺炎球菌の型の約８０％に対応することができるとされております。
肺炎球菌には９０種類以上の型が存在していると言われており、肺炎球菌ワクチンがすべての肺炎を予防するのではありませんが、肺炎球菌感染症で高頻度に認められている２３種類の型の肺炎などに感染症を予防し、重症化を防ぐとされております。
肺炎球菌感染症コールセンター調べによると，日本人の肺炎死因者は第４位，しかも亡くなる方の95％は65歳以上だそうです。ここで質問の２の１，医療費は補助か免責かについてお伺いいたします。予防に先駆けて，守谷市も高齢者の肺炎球菌のワクチン接種の費用についても一部助成や無料化の実施を要望しますが，市ではどのように考えているのか，お伺いいたします。 ○議長（伯耆田富夫君） 保健福祉部長茂呂 茂君。
肺炎球菌には９０種類もの型がありまして、我が国で現在成人を中心に広く用いられている肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎球菌感染症で高頻度に認められている２３種類の型に対応するものであります。
また、新たな予防接種の推進として、現在実施している定期接種に加え、国が平成22年度補正予算において創設しました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業を活用し、平成23年度より、子宮頸がんの発生を効果的に予防できる子宮頸がん予防ワクチンを中学１年生から高校１年生の女子に、また、侵襲性肺炎球菌感染症を抑え、細菌性髄膜炎の発症を予防するヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンをゼロ歳から４歳児に対して実施
子宮頸がんの方ですけれども、１１月の答申を受けて、１２月の厚生労働省の説明会が１２月１３日にあるということなんですけれども、守谷市などでは子宮頸がんとかヒブとか小児肺炎球菌感染症、そしておたふく風邪、水痘も含めて５種類も市として全額補助をするということを来年度の１月から保護者の経済的負担軽減を、将来を担う子供たちの健康維持に寄与したいということで決めています。
今後、小児肺炎球菌ワクチンの接種率上昇に伴いまして、成人肺炎球菌感染症の継続的な観測、その結果に基づく本ワクチンの定期的な再評価が必要であるということで、ちょっとまだ過渡的かなということでありますので、国の動向を見ながら、やらないということではなくて、ぜひ医療費の減額にもつながるということでありますので、そういったところを注視しながら今後検討してまいりたいと考えております。
そして，肺炎球菌におきましても，ヒブ同様，免疫の働きが十分でない乳幼児の肺炎や髄膜炎，急性中耳炎，菌血症など重症細菌感染症の原因になるとされており，ワクチン接種により，小児の侵襲性肺炎球菌感染症を起こす菌の約８０％をカバーできると言われております。また，肺炎は，日本人の死因の第４位で，年間死亡者数は約９万５,０００人です。